AI搭載の生産計画DXサービス「最適ワークス」が、日本能率協会コンサルティング(JMAC)の「IoT7つ道具」に認定
製造業向け生産計画自動立案システムの提供により、中堅・中小製造業のDXを支援
株式会社スカイディスク(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役CEO:内村 安里、以下「スカイディスク」)が開発・提供しているAI搭載の生産計画DXサービス「最適ワークス」が株式会社日本能率協会コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:小澤 勇夫、以下「JMAC」)が提唱する「IoT7つ道具」に認定されましたのでお知らせします。
「IoT7つ道具」とは
「IoT 7つ道具」は、 JMACが認定する認定制度であり、 多数のIoTコンサルティング、及び、実証実験をもとに、製造現場の状況を見える化・分析するための手法を「7つの道具」として整理したものです。 この認定制度は、製造業クライアントがDXに対して高い関心を持つ中で、数多くのデジタルツールやソリューションが登場し、どれを選定すればよいか迷うという課題を解決するために、2019年6月に立ち上げられました。
IoTを製造現場に導入する際の切り口・視点を与えること、世の中にある優れたデジタルツール/サービスを選りすぐり、クライアントが安心して使用できるよう推奨し、またJMACのコンサルティングで活用していくことを目的としています。
「IoT7つ道具」認定を獲得した背景
原材料の高騰、人手不足、取引先からの値下げ圧力など、製造業を取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような事業環境下で、中小製造業が事業成長を実現していくためには、工場運営のDXを進めていくことが求められています。しかしながら、製造業ではDX推進が進んでいないのが現状です。こういった背景から、スカイディスクはDX推進に悩む製造業の皆様がDXの第一歩として「最適ワークス」を活用されることを目的に、2024年3月、 JMACより「IoT7つ道具」の認定を取得しました。
最適ワークスについて
最適ワークスは株式会社スカイディスクが開発・提供する製造業向けAI×SaaS生産計画自動立案システムです。「いつまでに、何個、どの製品を」というオーダー情報から、AIが設備稼働・人員配置の割付け計画を瞬時に立案します。
工場運営における屋台骨ともいえる生産計画領域のDXを推進するサービスであり、2022年4月のリリース以降大手~中堅中小まで累計100社以上に導入されてきました。最適ワークスは、計画立案業務の効率化を実現するだけでなく納期遵守・品質担保・在庫の適正化や現場の生産効率改善を支援する、「生産計画DX」を実現するサービスです。
「最適ワークス」には生産計画の立案に特化した独自開発エンジンを実装。また、特許出願技術の導入によりマスター設定にかかる手間を劇的に改善しました。製造業各社がオーナーシップを持ち、DXの進捗が可視化しやすいスモールスタートできるサービスを実現しています。
製品サイト:https://saiteki.works/
株式会社スカイディスク 会社概要
スカイディスクは、2013年の創業以来、製造業を中心に272社のお客様と、550件のプロジェクトに取り組んできました。そこで得た知見・ノウハウをサービス・プロダクトとして世の中に還元することが私たちの使命だと考えています。「ものづくりを、もっとクリエイティブに」をミッションに、AIを活用したDX推進にチャレンジしていきます。
会社名:株式会社スカイディスク
代表者:代表取締役 CEO 内村 安里
設立:2013年10月1日
事業内容:AIを活用したDX支援
本社所在地:福岡県福岡市中央区舞鶴2-3-6 赤坂プライムビル4F
会社サイト:https://skydisc.jp/
株式会社日本能率協会コンサルティング 会社概要
会社名:株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)
代表者:小澤 勇夫
設立:1980年4月
事業内容:コンサルティング事業
本社所在地:東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7階
会社サイト:https://www.jmac.co.jp/
IoT7つ道具の審査基準について
IoT7つ道具認定は、JMACが提唱するIoT7つ道具の領域(位置:Location、作業:Operation、場面:Situation、数量:Count、危険:Hazard、移動:Availability、品質:Quality)と5つのコンセプト(ローコスト、スモールスタート、レトロフィット、ハンドメイド、アップデート)への合致度を評価し、認められる製品を、「IoT7つ道具」として認定するものです。
【本件に関する報道機関からのお問合せ先】
株式会社スカイディスク 福間
TEL: 0120-29-1331
E-mail:contactus@skydisc.jp
【SKYDISC】プレスリリース20240402